今週木曜・金曜の日経を読み返す。結構、面白い。 きょうの戯言は経済ネタonlyで。
・「株式市場 連日の大商い」の文字が躍る。その主役は個人投資家であるとの事。デイトレーダーが、売買代金を底上げしているようだが。しかし、長引く超低金利でただ銀行に預けただけではちっとも殖えない。目端の利く個人が、資金を株式市場に向けているようなのだ。現在の株式市場の活況を支えているのは、個人と外国人投資家。
証券会社や取引所は異例の活況に対応するため売買システムの増強に動いている。ネット専業証券のカブドットコム証券は二十一日の夜に急きょ、システムの処理能力を１．５倍に高める措置を取った。東証の現物株売買システムは一日あたり六百二十万件の注文を処理できる。二十一日のシステム稼働率は三分の二強で、現状では能力に余裕があるという。
（９月２２日付日経新聞５面）
東証は余裕があるらしいが、JASDAQや大証は約定案内が返ってくるのに非常に時間がかかっているらしい。もっとも約定案内が遅れるほど活況ならそれが天井ってこともあるが（笑）
・なんやかんやと株価は上昇基調であるせいか、証券各社は顧客呼び込みに力を入れているようである。
「地銀の顧客呼ぶ」目指すは全国制覇・・・松井証券社長の松井道夫（５２）が会社説明会で必ず使う日本地図がある。金融機関が証券口座開設に興味のある顧客を紹介する「証券講座紹介業」で、提携先がある都道府県を緑色に塗りつぶしてある。地図は三分の一超が緑になった。この紹介業は松井が独自に考えた。大都市以外でもネット投資家を呼び込む狙いだ。提携先はりそなグループをはじめ二十五金融機関。八月の新規口座開設一万二千件のうち、ほぼ一割が紹介の成果だ。私思うに、証券会社に口座を持つ人のニーズは必ずしも株式取引だけではないと思う。
なぜなら株は面倒くさい。時間と労力がかかる代物だと思う。あまねく人に株を取引せよなんて無理だ。世の中の人は株以外のことで忙しいのである、と考えた方が良い。そんな大多数の"めんどぐさがり"に対する受け皿が必要だ。それに最適なのは、本来は投資信託のはずなのだが・・・残念ながら日本の投資信託の信託報酬は高いらしいのである。山崎元氏の「投信の信託報酬の過去と現在を考える」を参照のこと。氏は結局のところ、投信を買うぐらいなら自分で数銘柄の株式に分散投資したほうが得、と言う結論を出している。
"めんどくさがり屋さん"は得をしないのであった。
・地価も上昇に転じているようだ。日経のシリーズ「地価反転」。それはそれで結構なのだが・・・。
「三％ショック」と不動産関係者がうわさする物件が、東京・九段下にある。旧日本債権信用銀行の本店跡地の再開発ビル。激しい争奪戦の末に投資利回りは三％台まで下がり、不動産業界に衝撃が走った。
（９月２２日付日経新聞５面）
その物件を競り落としたのはとあるJ-REIT。この手の大型物件に応じるのは、いまやほとんどがファンドらしい。「ファンドバブル」を危惧する声も。先日、J-REITに触れる記事を書いた（今熱い、モンゴル預金(?)）。で、私もJ-REITに興味を持ったのだが、これではちょっと・・・。
・地価上昇は、建売住宅・マンション販売の業者にとっては嬉しい話ではない。同じくシリーズ「地価反転」より、マンション用地の取得価格は「感覚的に一年前の二割高」とか。割安感・値頃感で随分マンションなども売れてきたようだが、暫くすれば曲がり角を迎えるかもしれない。
MBS系の情報番組「せやねん」（関西ローカル）で毎週「探せ不動産」というコーナーをやっていたが、最近はひと月に一回。ここからも、お値打ちな物件が出にくくなってるのかな？と思ってしまうのであった。
・一連の日経のシリーズでは「官を開く」とかで、ひたすら「構造改革推進！」「小さな政府を！」の連呼。bewaad殿あたりが聞いたらがっくりきてしまうのでは。「実は決して日本は大きな政府ではないのだ」というリフレ派の意見はまだまだ人口に膾炙していない様である。
